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高石市による市民（利用者）の声を無視した非民主的で性急な公立保育所の「廃止」に抗議し、すでに議決され平成14年4月1日から「民営化」（社会福祉法人への移管＝委託ではありません＝）されることが法的に正しいのかどうかを問う行政訴訟。その第２弾として、執行停止の申立てがありました。 |
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２．大阪地裁第２民事部平成13年（行ク）第42号事件（執行停止の申立て） |
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訴状（テキストデータ、画像を後日アップ予定） この訴訟は、平成13年6月21日の高石市議会で議決された「高石市立保育所設置条例の一部を改正する条例」（高石市条例第10号）が施行され、高石市立東羽衣保育所が廃止される処分の取り消しを求めるために、当該園の保護者２名が原告となって、平成13年9月20日に弁護士を通じて大阪地裁第２民事部に上程された「平成13年（行ウ）第79号事件」が結審するまで、その処分（保育所の廃止・民営化）をさせないでくださいという、執行停止の申立てです。 |
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関連記事（画像） この訴訟の上程に合わせ、大阪地裁の司法記者クラブにおいて、原告２名、弁護団３名、支援する会有志数名で記者会見を行い、新聞各社、放送各社、通信各社にこの裁判に至った経緯と目的を説明し、インタビューに答えました。 大阪本社版の全国紙のうち、日経を除く４紙が翌朝の朝刊で以下のような記事を掲載してくれました。日経は偶然か「自治体リストラ」の特集記事で高石市を含む近畿の自治体の保育所民営化（がなぜ進まないか）を取り上げていました。また、当日夕方の毎日放送（TBS系）のローカルニュース番組で約２分の放映がありました（６月議会、当該園の外観と保育風景、記者会見の模様）。
2001/10/25 UPDATED |
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